来年１０月の消費税の１０％引き上げ後に自動車を購入した場合には車所有者に毎年かかる自動車税を最大４５００円減税するなどの与党の税制改正大綱に対し、日本経済団体連合会の中西宏明会長は「消費税率の引き上げに伴う自動車・住宅への需要平準化対策や法人税における研究開発税制の改組・拡充などの措置がなされたことを歓迎する」とのコメントを発表した。
中西会長は「自動車関係諸税については自動車税の恒久的な減税が実現し、また、取得時の負担の軽減についても需要平準化対策の観点から適切な対応がなされた」とした。
合わせて「住宅税制については住宅ローン減税の控除期間が延長された」とし「企業としても消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保し、消費税率の引き上げの際に景気が大きく減速することがないよう積極的に協力してまいりたい」と述べた。
与党は消費税増税対策として単年度で、自動車関連で５３０億円、住宅関連で１１４０億円の減税を図る措置を盛り込んだ。もともと自動車、住宅への対策を経団連側が強く求めていたもので、これを受け入れた格好。（編集担当：森高龍二）
