日本経済団体連合会が会員企業や東京経営者協会の主要企業の人事労務トップマネジメント（担当役員ら）を対象にした調査で、回答した４８５社のうち、２１．９％の企業が「副業・兼業を認めている」ことが分かった。
一方、「現在認めていない」とする企業は７８．１％だが、２．７％は「認める方向で検討している」とし「懸念する事項が解消すれば認める方向で検討する」とした企業も３１．９％にのぼるなど、今後、認める企業が増加することが分かった。「今後も認めるつもりはない」とした企業は４３．５％だった。
認めている企業（１０４社）では「社員からの申請内容を確認して許可している」とする企業が８１．７％、「社員に届け出を義務付けている」が１１．５％、「社員に申請や届け出を義務付けていない」も１．９％あった。
副業や兼業を認める理由には「社員のモチベーションが向上する」が最も多く「能力向上やアイデア創出」につながるとの考えや「副業・兼業を認める社会的な動向」が続いた。「優秀な人材確保や定着のため」とする理由も４番目に多かった。
逆に副業や兼業を認めていない企業（３７６社）の認めない理由の筆頭は「社員の総労働時間が把握できない」。次いで「健康管理が図れない」「疲労蓄積で業務効率が低下する」「安全配慮義務が果たせない」「情報漏洩が懸念される」「本業との競合が懸念される」と続いた。「自社の社会的信頼が低下する」というのも２．７％あった。
認める理由では社員、会社ともにプラスにつながるとの受け止めが目立った。一方、認めない理由では懸念や自社にとってマイナスの受け止め傾向が顕著になった。調査は昨年９月から１０月の間に実施された。（編集担当：森高龍二）
