政府が推奨する働き方改革では副業が推奨されており、大企業に勤務するビジネスパーソンでも副業を始める人が増えている。ただし企業が副業を禁止しているケースも多いため、会社や同僚に知られずに収入が得られるネット副業が人気を集めている。
NPO法人「二枚目の名刺」が行った「大企業勤務者の副業に関する意識調査」によれば実際に副業している人は16.7%とそれほど多くはない。ただしすでに副業している人を含め1年以内に副業を検討している人の割合は41.7%に跳ね上がる。つまり多くのビジネスパーソンは政府の目指す働き方改革に沿って副業することを考えているのだ。その一方で株式会社リクルートキャリアが実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」では将来的に副業・兼業を認める、もしくは検討中と回答した企業はわずか4.3%となっている。もっとも大きな理由は副業が本業へ悪影響を与えるのではないかという懸念だ。副業したいビジネスパーソンは増える一方で、それを認める企業が増える気配がないのが現状だ。
そのため会社や同僚に知られずに副収入を得られるネット副業が人気を集めている。ネット副業であれば家にいながら副収入が得られるため、仕事が終わった後や休日でもできるのが魅力だ。ネット副業のバリエーションも徐々に豊富になってきており、選択肢も広いため自分が長く続けられそうなものを選べるというのもネット副業が人気の要因の一つだ。ライティングやブログのアフィリエイト、オークション、ポイントサイトの利用といった小遣い稼ぎ程度のものもあれば、仮想通貨やFX、外国為替といったハイリスクハイリターンなものまで様々だ。
では本当にビジネスパーソンがネット副業で副収入を得られるのだろうか。ある調査によれば副業によって年間10万円以上の収入がある人は全体の35%に上っている。今後副業をする人が増えていけば、この副収入はさらに上がっていくことが予想される。これからは本業のみならず副業の選択にも注意を払ってより多くの収入を得られるものを選ぶ必要があるだろう。(編集担当:久保田雄城)