立憲民主党の蓮舫参院議員は「毎月勤労統計の不正問題などの事実解明のために国会で真実を話していただきたい参考人招致を自民党と公明党が拒否している」とし、自公の拒否理由（与党回答）を５日、ネットで公開。
「衆参ともに拒否された」として「政府・与党揃っての解明ブロック。真実は明らかにならない」と強く抗議している。
それによると、不正解明のキーマンで勤労統計不正を統計委員会から指摘され、根本匠厚労大臣に報告した張本人・大西康之厚労省前政策統括官（現・大臣官房付）の招致については「現在、担当ではない」などと拒否。根本大臣が今月１日、突然、異動させた。口封じとしか受け取れない状況だ。
樋口美雄毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長の招致に対しては「独法の理事長としてなら政府参考人として出席するが、独法の範囲内での質問を」と特別監察委員会委員長としての質問や回答は回避する手段をとっている。
西村清彦統計委員会委員長の招致に対しては「民間人」を理由に「慎重にしたい」。北村行伸同委員長代理の招致には「連絡が取れたが出席困難。日程調整が必要で、今の時点では参考人としては慎重に考えるべき」などと与党に解明する気がないことが浮き彫りになっている。
森友学園、加計学園問題同様、今回も国民が知りたい真相にたどり着くには政府・自民・公明の姿勢が大きな弊害になっている。（編集担当：森高龍二）
