矢野経済研究所が国内RPA（ロボット事務自動化）市場を調査の結果を公表。2018年度の市場規模は前年度比135%増の418億円と予測。働き方改革が追い風となりRPAブームとも呼べる盛り上がり。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場が急拡大している。RPAとはAIなどの認知テクノロジーを活用し、OCRなどの認識ツールと連携させることで文章・画像・音声などの情報処理を行い、これまで人間のみが実行できると考えられてきた作業をロボットで代替し自動化することだ。
従来のオートメーションは主にブルーカラー分野の物体を対象とした処理の自動化であったが、RPAは意思決定過程も含む「情報」を対象としたホワイトカラー業務における自動化を言う。
14日、矢野経済研究所が「RPA市場に関する調査」の集計結果と分析結果を公表した。2018年度のRPA市場は418億円になると予測。前年17年度が178億円だったので前年比は134.8％で実に2倍以上の規模まで急拡大したことになる。製品・サービス別に見ると、RPAツール製品が前年度比164.7%増の135億円、RPA関連サービスは前年度比122.8%増の283億円の見込みで、両分野共に大幅な伸びとなっている。
レポートでは「2018年上半期は、政府による働き方改革推進が追い風となり、RPAブームとも呼べる盛り上がりを見せた」と、この急速な拡大の背景に働き方改革があったと見ている。イベント・セミナー・メディアで様々な業界・職種でのRPA導入事例が紹介され、働き方改革の効果的なツールとしてRPAが社会的に認知され、大手や中堅企業を中心にRPAの導入が進んだところが大きい。
今後の動向については、19年度以降も大手や中堅企業の多くが何らかの領域でRPAの導入を推進して行くと予測。RPAツール製品については他の成熟したパッケージソフトウェアと同様に価格競争により価格の下落がおこり中小企業へも広がっていくと予測している。導入が進むにつれて製品から関連サービスへとシフトしサービス分野の伸び率が相対的に高くなっていくものと見込んでいる。
こうした見込みから、22年度のRPA市場規模は事業者売上高ベースで802億7千万円まで拡大し、17年度と比べ約4.5倍の規模にまで達すると予測している。製品と関連サービスの内訳では、RPAツール製品が170億2千万円、RPA関連サービスは632億5千万円となる見通しだ。
人手不足の中、労働時間短縮の努力が進められている。事務部門の労働生産性の向上は従来からの大きな課題だ。事務部門のロボット化によって労働生産性が大きく向上することは間違いないであろう。それと共に就業構造の大きな変化も生じる。労働市場のさらなる流動化への対策も必要だ。（編集担当：久保田雄城）
