東日本大震災の影響による関連倒産件数（負債総額１０００万円以上）は昨年１２月までの累計で５３２件と５００件を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。また、負債総額は累計で７４１９億５４００万円にものぼっている。
東京商工リサーチでは「阪神・淡路大震災の関連倒産が震災から１０カ月目の累計で１２９件だったのと比べ、４．１倍のハイペースで推移している」と指摘するとともに「倒産に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている実質破綻が３０件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は１月５日現在で５６２件にのぼった」とし、「今後も動向から目が離せない」状況だとしている。
５３２件のうち、最も件数が多かった業種は製造業で１２７件、件数に占める比率は２３．８７％。次いでサービス業など１２６件、建設業の９３件だった。負債総額では農林漁業・鉱業で４４２２億５３００万円と全体の５９．６％を占めていた。製造業の負債は６１２億４５００万円（比率８．２５％）、サービス業などが１０８６億５５００万円（１４．６４％）になっていた。（編集担当：福角忠夫）
