日本の植民地時代に三菱重工業に強制労働させられたとして元勤労挺身隊員らが同社に対し損害賠償請求していた裁判で、韓国大法院（最高裁）で勝訴したことから、原告弁護団は判決の履行を協議する交渉を要請したが、これにも三菱重工業は応じなかったとし、近く三菱重工業の韓国内の商標・特許などの資産差し押さえの強制執行手続きに入るとする声明を４日発表した。
菅義偉官房長官はこれを受け、同日の記者会見で「韓国政府が現在に至るまで日韓請求権協定違反の状態を是正する措置をとらずに、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と強い懸念を示した。
そのうえで菅官房長官は「わが国とすれば、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し協定に基づく協議を重ねて要請しているところであり、韓国側が当然、誠意を持って協議に応じると考えている。日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡をとりつつ、適切に対応していく」とし韓国政府に協議に応じるよう粘り強く求めて行く考えを示した。（編集担当：森高龍二）
