戦時中に長崎県の三菱重工業に徴用工として徴用されて被曝した、として被爆者手帳の交付を求めていた韓国の元徴用工の男性３人が市や国に訴えていた裁判で長崎地裁が原告の訴えを認め、市に手帳の交付を命じた判決が８日あったが、長崎市の田上富久市長は１１日、判決を受け入れ、控訴期限の２２日以降に手帳を交付する考えを示した。
市は当初、３人について客観的な資料や証拠がないとしていたが、判決では「証拠がないとしても非自然ではなく、また、ほかの証言や資料と一致し、不合理・不自然な点はない、相当程度具体的な」とし「原告の証言の信ぴょう性が否定されるとはいえない」と判断をした。
徴用工問題をめぐっては日韓間で韓日請求権協定後も個人の請求権は生きているとの判断をした韓国大法院（最高裁）判決を受けて関係がぎくしゃくしているだけに、今回の被曝者手帳の交付にかかる長崎市長の判断は多少なりともぎくしゃく緩和につながるのでは、との見方もある。（編集担当：森高龍二）
