安倍総理の責任も問われるべきと玉木代表

2019年04月07日 09:48

 下関市と北九州市を結ぶ「下北道路」を巡り総理や副総理への忖度発言をしたとし、のちに撤回した塚田一郎国交副大臣の辞任に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、記者団に答え「遅きに失した」と批判。任命権者の安倍晋三総理も塚田氏をかばい、続投させる答弁をしてきたが、この責任も厳しく問われるべきだと提起した。

 また、今回の道路建設調査費用が国の費用で行われるよう予算措置がなされた経緯についても、予算決定が適正だったのかどうか、しっかり検証する必要があるとした。玉木代表は公共事業における口利きがないか、予算委員会で集中審議することも必要とした。

 立憲民主党の蓮舫副代表は「古い自民党体質の一掃が必要だ」、長妻昭代表代行も「辞めて『はい、幕引き』とさせてはならない」、日本共産党の小池晃書記局長も「忖度にとどまらない、あきらかな利益誘導。政治の私物化だから、辞めて済む話ではありません」とツイッターで追及していく姿勢を見せている。(編集担当:森高龍二)