石田真敏総務大臣は１９日の記者会見で「場所にとらわれず、通勤時間から解放される柔軟な働き方を実現する『テレワーク・デイズ２０１９』（７月２２日～９月６日）の参加団体について、今年は３０００団体、延べ６０万人の参加を目標に取り組む」と語った。
石田大臣は「１月に和歌山県白浜町のサテライトオフィスを訪問し、そこで働いておられる方々と話し合いを持った。皆さんから一番発言の多かったのは東京では通勤ストレスが多い。ゆとりのある生活ができなかったが、白浜では通勤時間が１日１５０分も短縮し、朝型生活になって家族や趣味の時間が増えるなど、豊でゆとりある生活ができるようになった。そんな発言があった」と紹介した。
また石田大臣は「多くの仕事は本社でなくてもできるということも伺った。会社にいなければ仕事ができないというのは多くの場合、思い込みだったり、工夫で解決できることだと感じている」との認識を示した。
石田大臣は「、務省も官民に呼びかける旗振りの名に恥じないよう、省庁の中で率先して幹部職員を含め、テレワークを実施していきたい」とも語った。（編集担当：森高龍二）
