国土交通大臣は津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本的指針を２８日までに定めた。民間施設も活用し避難施設を効率的に確保することなどを盛り込んでいる。こうしたなか、内閣府と国土交通省が福島、宮城、岩手を除く都道府県においての津波避難ビル実態調査を行った結果、地方公共団体が地域防災計画などで位置づけている津波避難ビルなどの棟数は６月３０日現在１８７６棟だったが１０月３１日には３９８６棟と２倍以上に増えていた。
また６月３０日に避難ビルの指定数調査と同時に行った避難ビルの階数や構造、用途、指定にあたっての課題などのアンケートを行った結果によると、１８７６棟のうち、新築は２８棟（１．５％）、既存建物に外階段を設置するなどの改修をしたものは２３棟（１．２％）で９７．３％は既存の建物をそのまま避難ビルにしていた。また、公共建築物は３５．４％で６４．６％は民間建築物になっている。
建物階数では回答のあった１７３７棟のうち７４７棟は４階建て以上だったが、６３５棟は３階建て、３３９棟は２階建て、１６棟は１階建てだった。耐震性については回答のあった１１５９棟のうち新耐震基準の建物は６８．３％にとどまっていた。
建物の内容をみると回答のあった１２５６棟のうち民間住宅が２７３棟で最も多く、次いで学校（２２７棟）、ホテル（１８４棟）、事務所など（１６８棟）だった。１棟あたりの平均収容人数は５５８人になっていた。
自治体と建物所有者・管理者との間に津波避難にかかる管理規約や協定が結ばれている建物は回答のあった９９７棟のうち７１８棟（７２％）で２８％は締結していなかった。
また、課題では夜間・休日などに避難の必要が生じた場合の対応やオートロックの開錠などに課題があるとの意見や建物所有者にとって避難時の安全確保の責任などに懸念がある、防犯性やプライバシーの確保に係わる課題などが指摘されており、こうした課題の解決策が求められている。（編集担当：福角忠夫）
