給与総額が４カ月連続して前年同月を下回ったことが厚労省の毎月勤労統計調査４月速報値で分かった。従業員５人以上の事業所を対象に調査。４月は名目賃金で前年同月比０．１％減となる２７万７２６１円だった。実質賃金でもマイナス１．１％減になった。パートタイム労働者では９万８５０３円と前年同月比で１％減になった。
厚労省は調査対象の一部が入れ替わったことや賃金が相対的に低いパート労働者の比率が上昇したことなどもある、としている。
一方、産業別にみると電気・ガスが最も高く４６万９４５円と前年同月比でも２．５％増加した。次いで高かったのは情報通信業で４２万１７０３円、前年同月比３．６％増だった。マイナス幅が大きかったのは教育・学習支援業で３．３％減となり、金額は３０万２８６２円。最も低い業界は飲食サービス業の１２万１８０７円。それでも前年同月比０．２％増になっていた。（編集担当：森高龍二）
