総務省は地方議会議員のなり手不足問題について、総務省としても深刻な状況にあるとの認識から、新たな打開策を検討するための「有識者検討会」を設置する。現在、メンバー含め調整を進めている。
石田真敏総務大臣は７日の記者会見で「これまでも国会、記者会見で申し上げてきたが、それぞれの地方議会によって（それぞれ事情に）違いがあるということから、今後の地方議会の姿について幅広く検討を行う必要がある」とし「今月中にも有識者と議会関係者による検討の場を設けることにした」と語った。
石田総務大臣は検討会の議論について「６日の『国と地方の協議の場』で、地方６団体の関係者に、私からお伝えをしたところだが、既存の枠組みにとらわれずに自由な議論が行われることを期待している。有識者、議会関係者、総務省、おそらくそういう形で議論を始めることになるだろう。（それぞれ、背景も違うので）地方議会と一括りで議論するのは難しいと思う。予断をもってどうこうということはない」と全くのフリー状態で自由に議論をし、方策を導き出してほしい旨を述べ、期待を寄せた。（編集担当：森高龍二）
