石田真敏総務大臣は７日の記者会見で地方議員のなり手不足について「非常に重要な問題と考えている。できるだけいろいろな幅広い議論をしていかなければならないと思っている」と都道府県や市区町村でも、それぞれの事情にそった対応について活発な議論が行われることにも期待を示した。
高知県の大川村が議員のなり手不足の解消策の一環に兼業制限を緩和する検討を行っていることに対する受け止めを記者団に問われ、答えた。
石田大臣は「地方自治法９２条の２に定める『議員の請負禁止』というのは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするもの。大川村の検討について詳細は承知していないが、条例の検討にあたっては地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものと考えている」と答えた。
そのうえで石田大臣は「なり手不足の問題について国会でもいろいろご議論いただいた。私自身からも申し上げたのは、議員のなり手不足について各議会が抱えている課題、あるいは背景について、都道府県、指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれの議会においてずいぶん（なり手不足となる要因が）違うのだろうというふうに思う」とした。
そして「目指すべき議会のあり方や課題、対応策について、それぞれの議会、あるいは議会の団体において、研究いただくことが必要ではないかと思っている。大川村の検討についても動向を注視していきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
