自民党の萩生田光一幹事長代行は地方自治体の議会の在り方について、１０日の記者会見で「議員数を増やして報酬を下げ、出席日数をばらけるようなヨーロッパ型の議会にしていくか、専門性の高い地方議員で人数を絞り、都道府県や市町村の職員と同じように常勤の形で議会に詰め、施策立案、その様々な作業まで関わっていくスタイルにするか、今岐路に立っているんじゃないか」と検討する時期にきているとの認識を示した。
萩生田幹事長代行は地方自治体の議会議員の年金問題を問われ「年金の復活、年金制度の在り方以前の問題として、地方議会の在り方を是非党内でもしっかりと議論をし、その上で必要な手当てとして必要があれば検討していくことには値はするじゃないか」と個人的な見解だしたうえで語った。
また、議会の在り方を検討したうえで、地方議員の年金問題について検討する価値はあるとし、「過分な国民負担、税金負担をする制度の復活は全くナンセンスだと思っている」とした。その一方で「少なくとも普通の国民の生活が出来るような、そういう制度というのはセーフティネットとして私はあっても良いんじゃないかと思っている」と述べた。
地方議員の年金問題の不安は、そのまま、国民年金制度の質の問題を提起している、といえる。国民年金のみで暮らしている高齢者の暮らしの質を上げるための国民年金制度の在り方を検討することが先決だろう。（編集担当：森高龍二）
