日本経済団体連合会の中西宏明会長は４日、参院選公示にあたって、自民への支持を間接的に求め「参議院選挙を通じた政権基盤の強化を期待する」とするコメントを発表した。
中西会長は「６年半にわたる安倍政権の強力な政策遂行により、日本経済は緩やかながらも安定的な経済成長を実現している」と評価。「積極的な外交により、わが国の国際的なプレゼンスは格段に高まっている」と述べた。
そのうえで「産業構造が急速に変化し、国際情勢も激動する中、日本が中心となって世界規模の課題解決・ルールづくりを主導していく必要がある。そのためには政治の安定が不可欠で、新しい令和の時代を切り拓く上で極めて重要な選挙だ」としている。
経団連といえばエネルギー政策で今年４月「既設原発の再稼働、リプレース・新増設を真剣に推進しなければならない」と安倍内閣に求めた団体。
安倍総理が日本記者クラブ主催の７党党首討論会で「原発の新増設は認めないか」を挙手で回答する問いに、原発ゼロ法案を国会に提出している立憲などの野党はもちろん、与党の公明党・山口那津男代表も挙手するなか、ただ一人、安倍総理は挙手せず、新増設の道を残した。経団連と二人三脚の経済政策を続ける安倍政権との関係が浮き彫りになる経団連会長コメントとなった。（編集担当：森高龍二）
