総務省は４日、放送メディアに対し、参議院選挙での当選確実放送などに配慮するよう要請した。投開票は今月２１日行われるが、今春の統一地方選挙でも知事選で開票作業開始と同時に『当確』が流れ、事務所は一斉に万歳に包まれたが、候補者本人は何事が起ったのかと理解できないでいる光景もあった。
取材力・分析力を競うかのように放送各局が独自取材と出口調査などで独自に分析し当確を出すが、他社に遅れないよう当確のタイミングを見ているところもある。２００７年には参院選で大手系列局地方テレビ局が「当確」と報じた候補が僅差で落選し、陳謝することも起きた。
要請先は日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者は除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会に加盟している事業者は除く）、自主放送を行う有線登録一般放送事業者（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟に加盟している事業者は除く。）、移動受信用地上基幹放送事業者。
要請は「国政選挙は全ての国民の関心に係るもので、当選確実の放送等については関係者に多大な影響を及ぼすことから、放送法の趣旨にのっとり、放送に対する国民の信頼にこたえるよう十分な配意をお願いする」というもの。（編集担当：森高龍二）
