文部科学省の事務方トップだった前川喜平前文部科学事務次官は野党統一候補の応援街頭演説で、２００６年度の高校教科書検定で、沖縄戦の集団自決は軍の強制とする記述を文科省が認めなかったのは「元祖忖度」と指摘した。２００６年度は第１次安倍内閣だった。
また、前川氏は「教育勅語」を教育現場に持ち込む姿勢の安倍政権を強く批判。「このまま行くと教育勅語が復活する。教育勅語に普遍的内容が含まれているというのは嘘。どこにも含まれていない」と戦後の教育行政が安倍政権下でゆがめられる可能性に強い警鐘を鳴らした。
前川氏は２０１４年４月８日の参院文部科学委員会で「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれていて、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられる」と答弁していた。
この答弁について、前川氏は「私は当時、文部科学省初等中等教育局長だった。教育勅語を否定する旨の答弁書を用意していたが、当時の下村博文文部科学大臣に答弁書を見せるよう言われ、用意したものを書き換えさせられた」と次官退任後の講演会で説明。不本意な答弁をさせられた旨を語っている。（編集担当：森高龍二）
