安倍晋三総理（自民党総裁）は２２日、参院選を終えての記者会見で、憲法改正に強い意欲を示し「衆参両院の第１党としてわが党は強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と述べ「野党に議論を呼びかけたい。新たな党もあるし、無所属議員もいるし、国民民主党の中には改憲について議論すべきだという方もたくさんいると思っている。（改憲発議に必要な）３分の２の形勢に向けて努力していくべきと思っている」と語った。
ただ、安倍総理はこの日の会見でも「令和の時代にふさわしい憲法改正案の作成に向かって」と元号と改憲を関連付けるような訳の分からない意義付けを行った。
安倍総理は会見で「参院選では改憲も大きな争点になった」とし「改憲案を議論するのは国会議員の責任だ。しかしこの１年、衆議院では２時間、参議院ではたった３分しか開かれていない。少なくとも議論は行うべきであるとするのが国民の審判」と強調した。
そして「憲法審査会において与野党の枠を超えて議論が行われるものと確信している。わが党は自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化など４項目を示している。立憲民主党はじめ野党のみなさんにも是非、それぞれの案を持ち寄っていただきたい」と促した。
また「衆参両院で３分の２という（憲法改正発議のための）ハードルは極めて高いが、議論を深める中で与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい。私たちのたたき台は最善と考えるものを提案しているが、この案だけにとらわれることなく柔軟な議論を行っていく考えだ」と呼び掛けた。
安倍総理は憲法審査会での議論が衆参でほとんど行われていないと街頭演説でも強調してきたが、立憲などが昨年提出している原発ゼロ法案は審議のテーブルにさえのせずに７月を迎えている。ご都合主義にならない与党の対応が求められている。（編集担当：森高龍二）
