自民党の安倍晋三総裁（総理）は参院で改憲発議に必要な３分の２の議席を改憲勢力で維持できなかったことから国民民主党などの議員にも理解を得ていきたい思惑だ。
ただ、今回の参院選挙では国民民主党は３２の１人区の野党候補一本化に伴う市民連合との共通政策合意で「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第９条（戦争の放棄規定）の『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」を１３項目の第１項目に掲げている。
第３項目では「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から、他の政策の財源に振り向けること」も約している。
日本共産党の志位和夫委員長は「共通政策で、安倍政権の下での９条改定には反対する、改憲発議は許さないとの合意がある。合意に基づいて協力していきたい。（改憲勢力が３分の２に届かなかったことは）野党共闘の大成果だ。野党がバラバラだったら、そのような結果は決して得られなかった」と評した。（編集担当：森高龍二）
