７３年前の敗戦時に陸海軍、内務省、外務省などあらゆる組織が戦犯を逃れるために戦犯にされる恐れのある公文書を焼却していたことを朝日新聞が報じたのを受け、元自由党代表の小沢一郎衆院議員・事務所（国民民主党)はツイッターで「こういう恥ずかしくおぞましい過去を噛み締めることが本当の歴史教育であり、道徳教育」と事実を直視し、その認識のうえに立って歴史教育、道徳教育は行っていくべきと、右派系が取り組む「歴史修正主義」の動きをけん制した。
小沢議員は「３００万人以上の国民を死に追いやり、この国を滅亡寸前にまで追い込んだ戦争指導者達が、負けるとわかると、今度は自分達が助かるため証拠隠滅。こういう恥ずかしくおぞましい過去を噛み締めることが本当の歴史教育」と発信し、「安倍政権はこの逆のことをやっているが」と警鐘を鳴らす。
終戦直後に時の軍、閣僚、官僚幹部らにとって不都合な公文書をすべて焼却し、戦争責任を問われないよう証拠隠滅を図ったことは元法務大臣の故奥野誠亮氏(自民)が晩年「戦犯の問題が起こります、と話があったから戦犯の関係は残さないようにしてくれと。平和になって戦争犯罪者として処罰される。それは避けるようにしませんかということだった。そういう公文書は焼いてしまったほうがいいと」内務省職員だった当時、公文書焼却の指令を出したと明かしている。
小沢氏のコメントへの反応に「証拠隠滅だけを学習した戦犯が政治をするから森友・加計が証拠不十分となり、国家統計の捏造や隠滅が常態化する」との書き込みや「国家権力で犯罪を揉み消す。森友問題値引きの根拠だったはずのトラック４０００台分のゴミは無かった事実？それを隠す為に公文書を改竄？財務局職員は圧力に耐えかね自殺？国会では改竄された公文書で一年間も税金を無駄にして審議され責任をとらない。これで不起訴は揉み消し」など現政権にかさねあわせるものが目立った。（編集担当：森高龍二）
