日韓関係の悪化が止まらない。韓国・ソウル市議会は日本が植民地支配していたころ、徴用工として働かせた日本企業を「戦犯企業」と定義し、公共機関による戦犯企業製品の購入制限を盛り込んだ条例案を６日、満場一致で可決した。
聯合ニュースは釜山市でも同様の条例案が可決されたと報じた。また釜山市では道路に慰安婦を象徴する「少女像」や徴用工を象徴する「労働者像」の設置を合法とする道路占有許可の対象となる根拠となる条例案も可決したことが報じられている。
慶尚南道（キョンサンナムド）では地元の市民社会団体が「日本軍『慰安婦』歴史館」の設立を推進し賛同を呼びかけるとすると記者会見を６日までに行った。会見では「朝鮮はじめアジア・太平洋地域の幼い少女や女性らを詐欺、強圧などを用いて強制的に日本軍の性奴隷とした戦時暴力犯罪」と厳しく指摘していることが報じられている。
慰安婦問題については朴槿恵（パククネ）大統領時代に「最終的・不可逆的に解決した」と国家間で合意したはずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本との合意に基づいての慰安婦問題に対する国内説得に失敗。一方的に反故にする結果を招いている。
また徴用工問題に関しては韓国大法院（最高裁）判決に対しても「三権分立から司法判断に行政府は介入できない」とするとともに、日韓両国の企業の資金拠出により基金を設立し被害者救済（慰謝料支払い）に対応することを提案しているが、日本政府はこれに応じていない。（編集担当：森高龍二）
