政府は２８日から「ホワイト国」から韓国を外す政令を施行。これに韓国政府は反発。経産省は同日、韓国の反発に対する見解を発表した。徴用工問題に対する「報復ではない」。「ホワイト国」外しは「輸出管理運用の国内見直し」だと重ねて主張。ＧＳＯＭＩＡに関して（この問題を）安全保障レベルに引き上げのは韓国との主張を行った。
韓国政府は今回のホワイト国外しの措置は「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との意見には「優遇措置を撤回するもので、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではない。包括許可の利用条件が厳格化されるが、特別一般包括許可等の利用は可能。大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能」と反論した。
また「日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、韓国政府が主張するような（徴用工問題に対する）貿易報復ではない」とした。
韓国政府が「（ＧＳＯＭＩＡ終了に関連し）最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本」との指摘には「輸出管理の運用見直しは軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置で、秘密軍事情報保護に関する政府間協定の取り扱いとは全く次元が異なる問題」とし「韓国側の主張は受け入れられない」とした。（編集担当：森高龍二）
