富士通グループでは、クラウド、グローバルを始めとした近年の市場変化にスピーディーに対応するため、「攻めの構造改革」を中期成長テーマとして掲げており、ソリューションビジネスにおいては、民需市場に向けたフォーメーション改革、インフラ工業化の推進、ソフトウェア開発環境のクラウド化を実現した「沼津ソフトウェア開発クラウドセンター」での開発効率化など、さまざまな構造改革を実行している。
同社はその一環として、ソリューション／ＳＩビジネス（以下、ソリューションビジネス）を支える地域ＳＥ会社を再編・統合し、２０１２年４月より東日本、西日本、九州の３地域を中心とした新たな地域ＳＥ体制を構築。新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高１，０００億円規模となる見込みだという。
今回の再編・統合により、これまで地域ＳＥ会社各社に分散していた経営資源・ノウハウを富士通グループとして集約し、リソースの有効活用や開発投資を効率化。その上で、クラウドなどのサービスビジネスへの対応強化やグローバル化の加速を図るとともに地域ビジネス拡大に向けた競争力を強化し、富士通グループとしてこれまで以上にユーザービジネスの発展に貢献できるＳＥ体制を構築していく。
