安倍晋三総理は１２日の政府与党連絡会議で法務、経済産業の２閣僚が相次ぎ辞任したことに「国民の皆様に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と述べた。
そのうえで「国政・行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで国民の皆様への責任を果たす」と語った。
また「国会において重要な法案、条約の審議をお願いしている」とし「残りの会期、成立に向け内閣全体として今一度気を引き締め、緊張感を持って対応するので、与党においても御協力を」と法案等の成立に協力を求めた。
２閣僚の辞任では、１２日現在、説明責任を果たしていない。一方、安倍総理や萩生田光一文部科学大臣ら閣僚が自身の地元後援者や後援会役員を公費で賄う総理主催の「桜を見る会」に多数招待していた問題が「総理による公的行事の私物化だ」との批判が出ている問題については触れなかった。
この問題をめぐっては自民党所属国会議員らに招待者優遇策があったことが浮上している。批判や疑惑の目が向けられるようになってから自民党議員が桜を見る会に関した画像やコメントを相次ぎ削除している。
立憲民主党の蓮舫副代表は１２日、ツイッターで「安倍総理の『桜を見る会』に安倍総理後援会への招待が集中、との疑惑が深まっている案件について、関連する自民党議員のブログが削除、削除、削除されていることは見過ごしてはいけません。あったことを『ない』としてはいけない」と指摘。
蓮舫副代表は「公文書は改ざん、議事録は作らない、政府に都合の悪い有識者発言は削除、桜を見る会名簿非公開運用は口頭伝達、 しまいには、有権者招待は『当然』と二階幹事長。こんな政府与党に税金の使い方を委ねてはいけない。あり得ません」と国民にとって『深刻』『重大』な問題である旨発信した。真相解明が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
