各界で功労功績のあった人を招待し、公費で催す総理主催の「桜を見る会」に安倍晋三総理地元事務所（山口県）が後援者に参加案内していたことが明るみになるなど、総理による「私物化」疑惑が深まっている。総理が説明責任を果たすとともに、桜を見る会の一連の問題の解明がいっそう必要になっている。
安倍総理は８日の参院予算委員会で田村智子議員（日本共産党）の質問に「招待者の取りまとめには関与していない」と否定し「招待されたかどうかについては個人に関する情報であるため従来から回答をさし控えさせている」と個人情報を理由に逃げの答弁を重ねていた。
田村議員は「下関の安倍事務所に申し込んだら内閣府から招待状が来た、という複数証言がある」とし「案内状発送は内閣府が一括して行い、必ず招待者一人ひとりにあてて送付する。安倍事務所がとりまとめをしなければ、下関市の後援会員の名前や住所がどうしてわかるのか」と追求していた。
また萩生田光一文部科学大臣は「はぎうだ光一の永田町見聞録」（２０１４年４月）に「今年は平素御面倒をかけている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きいたしました」とある「常任幹事会」について、田村議員の質問に自身の後援会の常任幹事だと認めた。
桜を見る会をめぐっては２０１４年の参加者が１万３７００人、支出額３００５万円。予算の１．７倍になっていたが、２０１９年には参加者１万８２００人、支出額５５２０万円と予算の３倍にも膨れていた。（編集担当：森高龍二）
