安倍晋三総理は１８日、桜を見る会前夜に都内ホテルで催された前夜祭（夕食会）について、地元後援者ら約８００人が出席も、費用については「安倍事務所にも、後援会にも一切入金はない。入金も出金もない」と金銭上のかかわりを全面否定。
入金も出金もないので「領収書も発行していない」と語った。記者団の問いに答えたものだが、桜を見る会の参加者取りまとめを地元の安倍総理事務所が行い、前夜祭を安倍総理後援会が主催していたことからは信じ難い説明で、安倍総理の説明のみでは公選法や政治資金規正法違反疑惑は全く払しょくされていない。
安倍総理は山口県から参加の人らの旅費や宿泊費についても「参加者が直接、宿泊費あるいは旅費について払込み、会食費用も（領収書を）ホテル側が発行し、事務所の者が（それを）渡しているわけで（事務所は）領収書発行も行っておりません」などと説明した。
この理解しがたい説明の事実関係について国会の場で丁寧に国民に説明すべきだとして立憲民主など野党は予算委員会での集中審議を求めているが自民党は拒否。集中審議に応じなければかえって疑惑や総理への国民の不信感が深まることになる。
立憲民主の枝野幸男代表は「証拠付き、資料付きで国会で説明して頂く。ニューオータニにも国会に参考人で来てもらって説明して頂くことが当然必要になってくる」と追及する構え。
こうした中、安倍総理を公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発する動きが市民の間にでている。桜を見る会前日にあべ晋三後援会が都内のホテル、ニューオータニで主催した夕食会の会費が１人５０００円では足りないはずで、差額分を安倍事務所や後援会側が負担した可能性があるとみている。近く告発予定という。（編集担当：森高龍二）
