総理が公費で催した「桜を見る会」への招待者に総理地元の後援会員やジャパンライフ元会長らが総理枠で招待された疑惑から「行政の私物化」批判と安倍内閣への政治不信が強まり、共同通信の調査で昨年１２月以来、安倍内閣への支持率は不支持が４３％、支持が４２．７％と不支持が支持を上回った。
共同通信が今月１４、１５日に全国電話世論調査を実施。１１月調査に比べ支持率は６ポイント減った。また桜を見る会への総理の説明に対し、８３．５％までが「十分に説明したとは思わない」と説明責任が果たされていないとしている。
こうした「桜を見る会」への説明責任を果たしていないとする世論の多さや「行政の私物化」という民主主義にかかわる問題であることから、立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員長は１５日の会談で閉会中審査、通常国会で手を緩めず、真相解明へ徹底追及し、安倍内閣の総辞職に追い込む。そして政権を替え、立憲主義を取り戻すことを確認した。志位委員長がツイッターで「今日の会談の一番のポイントは『安倍政権を倒し、政権を替え、立憲主義を取り戻す』ことで一致したことにあります。重要な一歩前進です」と発信した。（編集担当：森高龍二）
