高市早苗総務大臣は２４日までに全国の都道府県知事・市区町村長らに対し、就職氷河期世代の中途採用を促すとともに、男性の育児休業取得促進に取り組むよう協力を要請する文書を出した。
就職氷河期世代の正規雇用者増に向けて、政府は昨年６月から３年間の取り組みにより３０万人増を目指している。文書では「総務省としては地域おこし協力隊やローカル１万プロジェクト、テレワークの推進、社会人版ふるさとワーキングホリデーの実施などにより、地方における雇用機会の創出などに取り組むとともに、地方公務員の中途採用促進に向けた施策を行うこととしている」としている。
そのうえで「正規雇用者を増加させていくためには組織トップである皆さまのリーダーシップにより中途採用者層に就職氷河期世代を取り込んでいくことが重要と考えている」と積極的な採用を求めた。
一方、男性の育休取得促進については「２０２１年までに男性職員の育児休業の取得率１３％の達成が政府目標」とし「国家公務員は来年度から子どもが生まれたすべての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指した取り組みを進めることとしている」と強調。
そのうえで「地方公共団体における男性職員の育児休業取得率は２０１８年度で５．６％と国家公務員（１２．４％）や民間企業（６．１６％）に比べ低い」とし、より積極的な取り組みを促した。ただ、民間調査では育休と言いながら育児のほとんどを妻に任せっきりで、自身は育児に従事していない実態があり、育児休業が育児休業になっているか、実態との乖離がないかどうか点検していくことも必要だ。（編集担当：森高龍二）
