政府は２月の月例経済報告関係閣僚会議で経済基調に関し「景気は輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いている」としたうえで、しかしながら「緩やかに回復している」と回復基調にあるとの判断を示した。
先行きについても「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とした。
一方で、注意や留意しなければならない点については「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としたほか「通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要」とした。
ＧＤＰ速報値では昨年１０~１２月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比－１．６％、年率換算で－６．３％と５四半期ぶりのマイナスになっている。個人消費、設備投資、住宅投資ともに前期比２．７～３．７％のマイナスだった。
個人消費について政府は「消費税引き上げに伴う駆け込み需要と引き上げ後の反動減は、前回の消費税率引上げ時ほどではなかったとみられる」との見方を示した。
なお、自動車市場について「１００年に一度の転換期」との見方を示した。背景には「若者の車離れ」と「カーシェアリングの拡大」を大きな要因にあげている。（編集担当：森高龍二）
