総務省が家計調査2019年6月分及び4～6月期平均を公表
6日、総務省統計局が6月分の家計調査の結果を公表した。これで2019年における家計消費の第2四半期（4～6月分）および暦年前半のデータがそろったことになり、総務省はあわせて4～6月分平均についても報告書を公表した。
10月には消費税率の引き上げが予定されているが、このため消費の動向は強い関心を持たれている。直近の７月分月例経済報告では「個人消費は、持ち直している」とされており、これに影響を与える雇用情勢も「着実に改善している」とされている。
家計調査における6月分の消費支出を見ると、二人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万6882円で前年同月と比べ名目で3.5％、実質で2.7％の増加と月例報告で示されたように持ち直し傾向で推移している。
長期的な推移を見ると18年7月頃より明確に持ち直し傾向に転じていることが分かり、19年に入ってからは実質の前年同月比は1.3％から4.0％の堅い上昇となっている。指数で見ると15年を100として19年の1月、5月、6月は100を超えており「持ち直している」と言って良いであろう。
長期傾向を見るために19年4～6月期平均で見ると、総世帯の消費支出は1世帯当たり24万7749円で前年同期比は名目で3.4％、実質で2.5％の高い伸びとなっている。月例分と比較するために二人以上の世帯で見ると、１世帯当たり消費支出は29万2973円で、前年同期比は名目で3.5％、実質で2.6％の増加となっている。長期の実質前年比の推移を見ると18年第2四半期（4～6月期）を底に持ち直し傾向が明確となっている。
消費増加の背景を見るために実収入について見ると、勤労者世帯における総世帯の1世帯当たり実収入は55万1041円で、前年同期比は名目で3.6％、実質で2.7％の高い伸びとなっている。実収入の長期的推移を見ると、前年同期比の動向は15年第4四半期（10～12月）を底に上昇傾向に転じているが17年第2四半期にプラスに転じて以降は一進一退を繰り返しているものの概ね上昇傾向で推移している。17年での実収入のプラストレンドへの移行によって18年夏頃より消費も持ち直し傾向に転じてきたとも読める。
現在のところ実収入の上昇傾向に支えられて消費も順調に増加傾向で推移しているが、10月の消費税率の上昇がどのような影響を与えるか注目される。（編集担当：久保田雄城）
