自民党の石破茂元幹事長は「人々が多様な価値観による幸せを実現することのできる国にするため、日本の設計図を根本から書き換えねばなりません」と自戒を含め、政策選択の問題をブログにあげた。
石破氏は「地域社会や家庭は大きく様変わりし、持続可能性と連帯感を喪いつつある」と憂いた。そして「株主と経営者は豊かになっても、勤労者所得は減少し、格差は拡大している」と指摘。
「非正規労働者の賃金は低く、男女間の賃金格差は先進国最大であり、失業率が低下して総雇用者数と総所得は増えていても、労働生産性は低いままに留まる」と目の前の現実を率直に認めている。
石破氏は「東京一極集中は一向に止まらず、地方の疲弊・崩壊が進行する。核家族化は極点に達し、単身世帯が激増した半面、共に扶け合う多世代家庭はその多くが消滅しつつある」とも。
そのうえで「これらは天変地異によるものでも何でもなく、すべて政策選択の結果であり、一にかかって我々政治の責任」と明快にしている。（編集担当：森高龍二）
