菅義偉官房長官は１４日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の影響で世帯主が大幅に収入減となった家庭に支給する３０万円について、世帯主の収入が大幅減になった家庭以外についても「実際に世帯主以外の方が生計を支えている家庭もあるので、事情を踏まえた対応が可能になるように（制度設計を）検討する」と実情を踏まえた対応を検討する考えを示した。
また記者団から出勤者の減少幅について内閣官房情報では１３日の都内主要駅の人出は７日と比較して５割未満にとどまっているが、7割減に向け、どう取り組むかを問われ「緊急事態宣言を受け、国民の皆さんには在宅での勤務、不要不急での外出自粛など大変協力をいただいていることに感謝している。緊急事態を１か月で終えるためには最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならない」と強調。
菅氏は「もう一段の協力をお願いしたい」と呼び掛け「オフィスでの仕事は『原則として自宅で行えるように』。どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低７割減らすよう関係省庁を通し要請させていただいている」と協力を求めた。
また、在宅勤務の環境づくりへ「テレワーク」に向けた支援を含め、事業所の取り組みを後押しすることにしている、とした。そのうえで「引き続き状況を注視し、専門家の意見を伺いながら緊急事態を抜けるために対応していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
