安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症対応での第２次補正予算案の概要を、今月２７日をめどに決定し、速やかに国会に提出する考えを１９日開いた「国と地方の協議の場」で語った。
安倍総理は３９県について緊急事態宣言を解除したが、残りの地域についても２１日を目途に、専門家に状況評価を受け「可能であれば３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除したい」とした。
そのうえで「コロナ時代の新たな日常を取り戻していくため、もう一段の新たな対策が必要と判断し、雇用調整助成金の抜本的な拡充、中小・小規模事業者の家賃軽減への新たな支援制度創設、学生支援のための新たな仕組み創設、医療現場が抱える課題解決に向けた強力な支援、金融機能の強化に向けた対応を柱とする第２次補正予算の編成に着手した」旨を紹介した。
学生支援では大学生、大学院生、専門学校生、短期大学生らを対象に、バイト収入が激減した学生に１０万円、住民税非課税世帯には２０万円を支給することを閣議決定している。また雇用調整助成金では日額上限８３３０円を特例で１万５０００円に、家賃支援については家賃の３分の２相当を半年分支給する（中小・小規模事業者には月５０万円、個人事業主には月２５万円をそれぞれ上限とする）方針で、支援する。（編集担当：森高龍二）
