政府は８日、今年度の第２次補正予算案（一般会計総額約３１兆９０００億円）を国会に提出。麻生太郎財務大臣は財政演説で、１０兆円の予備費について新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合への対応に「少なくとも５兆円程度必要」とし、２波、３波に備えるものだとしたうえで「予備費の使用については適時適切に国会に報告する」と述べた。
麻生大臣は２次補正予算案の基本的考えとして「完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定され、雇用と事業と生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」との観点から編成したものとした。
そのうえで、具体策として新型コロナウイルス感染症対策経費で「雇用調整助成金の拡充等」に約４５００億円、「資金繰り対応の強化」に約１１兆６４００億円、「家賃支援給付金の創設」に約２兆２００億円、「医療提供体制等の強化」に約２兆９９００億円、「その他の支援」に約４兆７１００億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費に１０兆円等を計上した、とした。
財源については議員歳費を約２０億円減額し、歳入は建設公債を約９兆３０００億円、特例公債（赤字国債）を約２２兆６１００億円発行する。（編集担当：森高龍二）
