総務省の家計調査（２人以上の全世帯）で４月の実質消費支出は２６万７９２２円と前年同月に比べ１１．１％（変動調整値）減少。２００１年１月以来、最大の減少幅になった。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、大幅な落ち込みについて「新型コロナウイルスにより、個人消費を含め経済に深刻な影響が出ていると認識をしている」と語った。
そのうえで、菅長官は「今後、感染対策を講じつつ、事業者のみなさんをはじめ、現状を何とか凌（しの）いでいただきながら段階的に、日常の経済活動を取り戻していく必要があると考えている」と述べた。
菅長官は「まずは国民の生活と雇用を守り、事業を継続頂くことを最優先にあらゆる対策を講じてきている。一連の補正予算などで全国民に一律１０万円の給付、コロナの影響で収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて、家賃の支援を行うなど、総額２３０兆円を超える規模の対策を盛り込んでいる」と政府として、できる限りの対応をしている旨語った。（編集担当：森高龍二）
