菅義偉官房長官は２３日開いた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」で農林水産物・食品の輸出量を２０１９年度実績で９１２１億円から「２０２５年に２兆円」、「２０３０年に５兆円」の輸出目標に向け取り組むよう要請した。
菅長官は、輸出拡大へ農水省に４月設置された農林水産物・食品輸出本部において、輸出できる品目を増やすための輸出先国の規制緩和・撤廃のための交渉推進、国内対応を加速化。 特に中国向けの輸出規制の緩和・撤廃を最優先課題とし、政府全体で取り組みを強化する方針を決めた。
また、閣僚会議では「我が国の技術やノウハウを活用したグローバル・フードバリューチェーンの構築等を通じた食産業の海外展開など、生産者等の所得向上につながる海外需要獲得のための取り組みを戦略的に推進する」とした。
品目別の輸出目標では２０１９年実績で２９７億円の牛肉を２５年には「１６００億円」に。３０年には「３６００億円」にまで拡大する目標を立てた。
コメについても「４６億円」のものを、２５年には「９７億円」、３０年には「２６１億円」にまで引き上げる計画。果実ではりんご「１４５億円」を２５年には「１７７億円」、３０年には「２７９億円」に、ぶどうは「３２億円」を２５年には「１２５億円」、３０年には「３８０億円」にまで輸出を拡大できるように努めると目標を設定している。
このうち、牛肉については「増頭奨励金の交付、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設の整備等により和牛を増頭・増産し、増産分を輸出する」とし、コメについては「海外の日本食レストランやおにぎりビジネス向けに日本産米の魅力をＰＲし、海外需要を拡大するとともに輸出向けの米の作付けを拡大」。ぶどうについては「樹園地の減少を食い止め、水田の園地等への転換、省力樹形等の導入により生産を拡大し、増産分を輸出する」としている。（編集担当：森高龍二）
