菅義偉い官房長官は２５日、農水大臣や功労大臣など農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議第１回会合で「それぞれの課題について実施目標時期を明確に定め、早急に対応する体制を整えるよう」有識者からの指摘を踏まえ、具体的な対応体制を急ぐよう指示した旨発表した。
菅官房長官は２４日の記者会見時に「欧米向けの牛肉輸出に必要な処理施設の認定について、厚労省や都道府県の対応が追い付かず、認定が完了していない施設が多数生じているなど多くの課題が指摘されている」と対応を急ぐ必要をあげていた。
２５日の記者会見で菅官房長官は「農林水産品・食品の輸出は、政権発足前は年間約４５００億円だったが昨年には９０００億円を超えたが、世界の食の輸出市場は１５０兆円とも言われており、日本の野菜や果物がアジアで大変人気があるとの指摘がある」と述べ「我が国の農林水産品の輸出はまだまだ大きく伸びることが予測される」と輸出先国の規制への対応など課題を解決することで市場がまだまだ拡大すると述べた。
この日の会議では東京電力福島第一原発事故を原因とした輸入規制実施国に対して省庁一体になって交渉にあたることの認識も共有した。原発事故に伴い一時５４の国・地域が輸入規制を実施し、現在（今年３月時点）も韓国、米国、中国、シンガポールなど２３の国・地域が福島などの水産物に対し禁輸措置をとっている。（編集担当：森高龍二）
