高市早苗総務大臣は7日の記者会見で１０月１日実施の「国勢調査」について「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、調査の実施計画を一部見直す」とし調査結果の公表時期を「速報」は来年２月の予定を６月に延期するとした。
また「確報」も最大２か月延期し、最初の確報となる「人口等基本集計」については来年１１月までに公表するとの考えを示した。
高市大臣は「新型コロナウイルス感染症対策に十分な配慮が必要」とし「調査手法については、これまでは留守宅には何度も訪問し、説明をして調査票を渡していたが、今回は一度訪問して留守だった場合は、地域によって差異はあると思うが、ポストに入れ、非接触型で配布する」とした。
また回答について「できるだけインターネットを活用しての回答や郵送による回答をお願いしたい」と協力を呼び掛けた。高市大臣は「調査員の方々、住民の方々、双方の健康を守りながら着実に調査を行う意気込みで準備している」と強調した。（編集担当：森高龍二）
