菅義偉官房長官は立憲民主、国民民主、日本共産など５党会派が憲法に基づく臨時国会の召集を３１日、衆院議長に対し求めたのを受け「この件に関しては、国会のことでもありますので、与党とも相談して対応したい」とした。
立憲など野党はコロナ対策や豪雨災害など国会での審議が必要な課題が山積しているとして臨時国会を開いて審議するよう求めている。
菅官房長官は「現在、コロナ対策に関係省庁あげて取り組んでいるところであり、通常国会で成立した本予算、補正予算の執行に取り組んでいきたいと思っている」とした。
また菅官房長官は「３密や大きな声を上げる環境の回避などにつとめ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に引き続き務めていきたい。まず専門家の意見を伺う中で、しっかり対応を考えていきたい」とした。
一方で「感染状況は３月、４月と異なる状況にあると考えている」と語った。そのうえで「万全を期してまいりたい」とした。
都内では緊急事態宣言解除後も感染者数が増え続け、７月３１日には４６３人の感染が確認されるなど、１日の感染者確認数では過去最多になっている。今後も増えることが予測されている。（編集担当：森高龍二）
