日本共産党の小池晃書記局長は３日、新型コロナウイルス感染症対策で「特措法を改正しなくても、政府が決断すれば（休業）補償などに予備費１０兆円を使うことは可能」としたうえで「補償を先行させるべき」と強調した。
西村康稔経済再生、コロナ対策担当大臣が新型コロナウイルス感染症対策のための特措法改正に関連し「命令や罰則の新設はありうる」としたことに関連して「休業を要請しながら罰則はおかしい。要請する以上、補償するのが筋だ」とした。
また立憲、国民、社民、社会保障の４党会派とともに憲法５３条に基づいた臨時国会召集要求をしているにもかかわらず、応じない政府・与党に対し「日に日に感染が拡大している」と緊急性を提起し、早期の開会を強く求めた。
憲法規定に基づく要求に応じなければ、安倍内閣に憲法違反の疑いが生じる。政府はこの規定に『召集要求を受けた日から何日以内に召集する』との期限の規定がないことをいいことに、９月の内閣改造後まで、応じない姿勢だ。
新型コロナウイルス感染症対策を巡っては、感染者が増加している中、お盆の故郷への帰省に慎重な判断を国民に求める一方で、道府県間の移動を促すことになる「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを進めるなど、政府姿勢に一貫性がなく、国会で政府の考えを説明すべきとの声は多い。（編集担当：森高龍二）
