広島への原爆投下から７５年を迎えた６日、立憲など野党各党代表が「核兵器禁止条約に日本政府は署名、批准すべきだ」と訴えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「立憲民主党は、綱領や基本政策において非核三原則の堅持、核兵器廃絶の推進を明記しており、核廃絶をめざす世界の皆さんと連携をとって、核軍縮・不拡散の流れを進めていくことをお誓いします」と談話を発表した。
枝野代表は「ＩＮＦ条約の破棄などの核保有国の動向、北朝鮮の核開発など、核軍縮・不拡散に逆行する動きが多々見られることに強い懸念を抱かざるを得ない」とし「世界で唯一の被爆国であるわが国こそが、リーダーシップを発揮し、核兵器禁止条約の署名・批准にむけて、明確な姿勢を示すよう日本政府に強く働きかける」と決意を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「我々は唯一の戦争被爆国として、７５年前の体験を風化させることなく、核兵器のない世界の実現のために、国際社会の先頭に立って、核軍縮・核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにします。また、核兵器禁止条約については核保有国をはじめとする各国に対し理解を促す主導的役割を果たし、早期に批准すべき」と強調した。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「非人道的惨禍を決して繰り返してはならない。その唯一の保障は地球上から全ての核兵器を廃絶することにある。核兵器禁止条約の早期発効を。日本政府は署名、批准せよ」と訴えた。
また「広島市長、広島市議会議長、広島県知事、国連事務総長がそろって『核兵器禁止条約』に言及。同条約について一言も述べなかったのは首相だけだった」と安倍晋三総理が核兵器禁止条約に言及しなかった『姿勢』を指摘し、政府は署名、批准すべきだと発信した。同様に社会民主党の福島みずほ党首もツイッターで「核兵器禁止条約を日本政府は批准すべき」と発信した。（編集担当：森高龍二）
