安倍晋三総理が「国民の負託に自信を持って応えられる状態ではなくなった」と持病の治療のため総理を退くと表明しながら、違憲の疑いがある「敵基地攻撃能力の保有」に方向性を自ら総理のうちに決める意思表示をしたとの報道を受け、日本共産党の志位和夫委員長は1日「最後の仕事として、憲法に反する方針の大転換への方向づけをやるというのは絶対に許されることでない」と安倍総理の姿勢を強く非難した。
安倍総理は自民党両院議員総会で次期「総裁」（総理）が決定次第、自らは持病治療のため、総理辞任を表明している。
敵基地攻撃能力保有を安倍内閣で決定したとしても、国会の場で国民に対し「合憲」と言えるのか、日本が国是とする「専守防衛」の理念を逸脱することにならないのか、その立ち位置との整合性を安倍総理自らが説明することができないことは明らかで、いわば、重大な判断を無責任きわまる「決め逃げ」のような形になる。
志位氏はツイッターで「戦後最悪の暴政（安倍政権）に決着をつけ、新しい政治をつくるため、政権交代が必要。来るべき総選挙で市民と野党の共闘の勝利を勝ち取り、野党連合政権への道を開くために力をつくす」と書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
