政府は世界からの人材、国内への資本投下を呼び込み「世界で一番ビジネスしやすい環境づくりで経済成長を図る」として『岩盤規制の突破口を開き、規制・制度改革をさらに推進する』とし、２２日の国家戦略特区会議で基本方針にスーパーシティ構想の実現へ強い姿勢を打ち出した。
また「スーパーシティ型」指定に関して（１）実施しようとする事業ごとに『その内容と事業を実施しようとする事業者が満たすべき要件を、明確に定めた適切な選定基準を設け、募集要項等において事前に公表すること（２）実施しようとする事業について、選定基準に定められた要件を満たし、当該事業を確実に実施することが見込まれる応募者は、公平かつ公正に取り扱われるべきであり、正当な理由なく特定の事業者を優遇したり排除したりするような選定基準を設けることは適切ではない（３）事業者への情報提供(個別事業者からの質問への回答内容を他の事業者も知ることができるよう公表すること等を含む)や事業者からの説明の機会の付与(ヒアリングの実施等)等について、全ての事業者を平等に取り扱うこと）などとした。
「獣医学部新設問題」で希望事業者への説明に相当な不公平があったとの非難を踏まえたものとみられる。国会議論では京都産業大学と加計学園（岡山理科大学）への政府対応に不公平があったことが追及された。
このほか、基本方針の具体的項目に（１）幅広い分野における「デジタルトランスフォーメーション」の推進（２）高度で革新的な「近未来技術」を実装するための規制改革の推進（３）新型コロナウイルス感染症に対応した「新たな生活様式」を実現するための規制改革の推進なども追加した。
また「スーパーシティ構想の推進」を強力に後押しすることや特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど「全国展開を加速化させる」としている。（編集担当：森高龍二）
