日本共産党の志位和夫委員長は１日までのツイッターで「自民党の後継首相に誰がなろうと国民の審判を受けていない内閣になる。政治的基盤は一層弱く不安定にならざるを得ない。いつでも解散・総選挙がありうる激動的な情勢の展開になる」とし「野党は解散・総選挙を闘う体制を速やかに構築し、共闘の力で自民党政治を終わらせる選挙にしていかなければならない」と発信した。
軸になるのは「立憲主義、民主主義、平和主義の回復。格差をただし、家計応援第一の政治への切り替え。多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する」。コロナ対策に対しては「ＰＣＲ検査が世界１５０位と異常に遅れている。補償を拒否し、あらゆる支援が遅れに遅れている。一斉休校要請など科学無視の行き当たりばったりの対応」が安倍政権の下で露呈していると安倍政権のコロナ対応の問題点の検証と方針転換を提起している。
また次期、自民党総裁に石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官（５０音順）のいずれかに決まりそうだが、志位氏は「（３氏は）いずれも２０１５年９月、憲法を踏みにじって安保法制＝戦争法を強行した際に閣内にいた」と指摘し「憲法を壊し、立憲主義を壊した（安倍政権の）暴政に共同責任を負っている」とした。当時、石破氏は国家戦略特区担当大臣、岸田氏は外務大臣、菅氏は官房長官を務めていた。（編集担当：森高龍二）
