菅義偉総理は１２日、先の米大統領選挙に勝利宣言したバイデン次期大統領と電話会談し、その後の記者会見で「バイデン次期大統領からは日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と語った。尖閣諸島に対して日米安保条約に基づく責任ある対応をする趣旨が伝えられたという。
また「（バイデン氏から）日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨の発言があった」と語った。
菅総理は電話会談で「コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で共に連携していくことで一致した」と述べた。菅総理は拉致問題についても「バイデン氏に協力を要請した」としたことを明らかにした。
菅総理は「バイデン次期大統領とともに、日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで大変意義のある電話会談であった」と日米首脳の電話会談が有意義なものになった旨を語った。（編集担当：森高龍二）
