藤村修官房長官は２９日、同日開かれた閣議で野田佳彦総理から地域主権改革の推進に向け、補助金等の一括交付金については、２４年度は都道府県に対する対象事業の拡大に加え、政令指定都市についても同制度を導入する考えが示され、一括交付金の総額として８０００億円をめざすことが示された、とした。２３年度に比べ約３０００億円の上積みを目指す。
また、出先機関の原則廃止については広域連合への権限移譲に向けて作業を加速化させ、地域主権推進・地域活性化担当大臣でもある川端達夫総務大臣を中心に一層、各閣僚尽力し、年内には具体的な取り組みの方針を明らかにできるようお願いしたいとの指示があったとした。藤村官房長官は総理が直轄河川、道路、ハローワークに対する取り組みについても加速させるよう指示したことも語った。（編集担当：福角忠夫）
