厚生労働省の２０２０年度喫煙環境に関する実態調査で、幼保・小・中・高、中等教育・特別支援の９７．７％で火をつけて喫煙するたばこについて「敷地内全面禁煙」にしていることが分かった。一方で２．３％は不明だった。
また行政機関では５８．２％が敷地内を全面禁煙にしていたが、４１．８％は禁煙にはせず、禁煙にしていない機関の９５．３％は、喫煙者のために「屋外喫煙場所を特定して設置」していた。
一般施設、事業所、飲食店については火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている事業所等は全体の６４．３％。喫煙専用室を設置しているのは１０．１％だった。 特にバー・キャバレー・ナイトクラブ・スナックでは屋内全面禁煙にしているところが１３．３％、喫煙専用室を設置しているところが３．４％と低かった。
厚労省では昨年４月の健康増進法改正法全面施行前の状況であったこともあり、改正法全面施行後の喫煙環境についても調査予定、 その結果が明らかになった際に今回調査の結果と比較、検討するとしている。
調査は２０２０年３月に２０１９年１２月末時点での状況を全国の事業所、企業・法人・団体、地方公共団体から層化無作為抽出した１万８１３８事業所などを対象に実施。８３２３事業所などから回答を得た。（編集担当：森高龍二）
