武田良太総務大臣は１９日の記者会見で、普及を進めるマイナンバーカードの交付数について１月１７日現在までで３１３２万枚、人口の約２４．６％に交付されている、と４人に１人程度にまで普及したと発表した。
武田大臣は「カード交付が開始された２０１６年以来、１年間としてが最多の約１１８５万枚の交付になった」と、これまでの推進策に一定の成果があがったことを示した。
そのうえで「２０２２度末には、ほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、さらなる申請促進の強化などの取り組みが必要になっている」とした。武田大臣は「カードを取得されていない方に対して、QRコード付き交付申請書の個別送付を順次行っており、第３次補正予算案等においても、マイナポイント事業の対象者・対象期間の拡大、テレビCMやキャンペーンなど広報活動強化などに取り組む予定だ」とした。
武田大臣は「交付体制については補正予算を活用した臨時交付窓口の設置など、窓口混雑を防ぎつつ、円滑な交付が行える体制整備を市区町村に促していきたい。また私をはじめとして副大臣、政務官等が企業や関係団体に対し、カードの普及促進に向けた協力を求める対応を行っている」などと普及に意欲を示した。ただ、個人に対する国家の一元管理への懸念や安倍政権下での公文書改ざん、隠蔽、廃棄、政府が意図する方向への法令の解釈変更などから政府に対する不信感が払しょくされていないことなどもあり、交付申請は期待値ほど進んでいない。（編集担当：森高龍二）
