政府はマイナンバーカードの普及へ総合経済対策でも「マイナカードの普及は行政デジタル化のカギ」と明記し「２０２２年度中にほぼ全国民に行き渡らせることをめざす」とし「普及速度の大幅な加速が必要」と８日の経済財政諮問会議でも確認した。現在の普及率は２０%台。
政府はカード普及へ「マイナポイントの更なる活用、健康保険証や運転免許証との一体化等も通じたマイナンバーカードの普及促進を集中的に行う。各行政手続とシステムとの連結を適切に行うなどカード利活用を促進する」としている。
政府はカード普及のためにカード交付申請者にマイナポイントを交付している。交付対象は今年度末まで交付申請を行った人。総合経済対策では各省のカード普及への取り組みがリストアップされた。
それによると総務省がマイナポイントによる消費活性化策の対象人数の拡充を図る。警察庁が運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けたシステム整備を行う。厚労省が医療機関・薬局でのマイナンバーカードでの受付機能普及を図るとともに、健診結果などの情報利活用のためのマイナンバー情報連携に係るシステム改善事業を進めるなどをあげている。（編集担当：森高龍二）
